グリーンブルーは環境汚染でお悩みの地方自治体や企業に向けて環境調査、環境分析、
環境モニタリングをベースに貢献します。

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その他の海外業務(ODA)

1.事前調査コンサルタント団員

 途上国のインフラ整備や制度構築を目的として、JICAでは「開発調査(マスタープラン調査)」と呼ばれる各種の調査が実施されています。環境分野においても、汚染防止対策や規制行政に係るマスタープランを策定するために多くの開発調査が行われています。開発調査(マスタープラン調査)では、第一段階として相手国政府機関との間で実施範囲(スコープ)を決定し、合意するための「事前調査」が実施されます。そして第二段階として「本格調査」に入り、マスタープラン作りに必要な環境測定やデータ解析などが行われます。

 グリーンブルーは以下の開発調査の事前調査に専門分野のコンサルタントを派遣し、事前情報の収集や相手国側との協議に参加しています。

対象国 案件名 実施時期
マレーシア 首都圏大気汚染対策計画調査(事前調査) 1990.3〜5
ハンガリー ミシュコルツ地域大気汚染対策計画調査(事前調査)  
インドネシア ジャカルタ市大気汚染対策計画調査 (事前調査) 1994.4〜6
イラン 大テヘラン圏大気汚染対策計画調査 (事前調査) 1994.8〜11
ブラジル 石炭発電所地域環境クオリティ評価(事前調査) 1994.12〜95.2
タイ コク・イン・ナン導水計画(事前調査) 1996.2〜5
中国 大連市環境モデル地区整備計画(事前調査) 1996.7〜9
スロバキア フロン川流域地域環境管理計画 1997.10〜12
マレイシア クアラルンプール都市交通環境改善計画(事前調査) 1996.9〜10
シリア 全国地方局環境監視能力強化計画(事前評価調査) 2004.1〜6

開発調査ではまた、環境データを収集するために自動測定機を新たに導入する場合などもあります。写真は「ジャカルタ市大気汚染対策計画調査」において、JICA側で機材を準備しジャカルタ市が設置した大気汚染測定局舎です。

ジャカルタ郊外に建設された大気汚染測定局舎
ジャカルタ郊外に建設された大気汚染測定局舎
(熱帯の直射日光を避けるため、屋根で覆われている)

2.環境省その他による環境ODA

環境省からの直接の委託業務のほか、社団法人海外環境協力センターを通じて多くの案件に参画しています。また、国立環境研究所の行う研究調査にも参加しています。

対象国 案件名 委託機関/実施時期
中国・成都市、重慶市 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク推進事業 −途上国モデル戦略− 環境庁・海外環境協力センター/1996.8〜
モンゴル 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク推進事業 環境庁・海外環境協力センター/1996.8〜
中国 対中国環境モニタリング協力に係る調査 環境省/2002.1〜3
中国 各地 大気汚染防止に係る固定発生源対策支援調査(電力、鉄鋼、非鉄、セメント、石油) 環境庁・海外環境協力センター/1995.10〜2003.3
中国 日中環境協力情報交流事業 環境庁・海外環境協力センター/2002.6〜2003.3
中国・貴州省 開発途上国環境保全計画策定支援調査 環境庁・海外環境協力センター/1997.1〜97.4
マレーシア 開発途上国環境保全企画推進調査 環境庁・海外環境協力センター/1991.〜
チュニジア 開発途上国環境保全企画推進調査 環境庁・海外環境協力センター/1991.〜
バングラデシュ 開発途上国環境保全企画推進調査 環境庁・海外環境協力センター/1991.〜
インドネシア 環境管理センタープロジェクトに係る 能力強化プロジェクト 水質分析1994.2〜1995.3
中国 環境円借款:中国環境モデル都市構想 外務省・国際開発センター
中国・貴陽市 環境モデル都市事業に係る案件形成促進調査 国際協力銀行(JBIC)
中国、インド、インドネシア アジア諸国における開発水準と生活の豊かさ、汚染リスク認知行動に関する研究 国立環境研究所
中国 太原市環境調査協力 国立環境研究所
中国・海南省 洋浦開発地区における環境管理モデル及び環境監視情報システムに関する研究 海南環境資源庁/1995.9〜96.3
中国・遼寧省 遼寧省環境協力/大気環境及びモニタリング状況調査 北日本新聞/2000.7

3.大気汚染監視システム構築

(システムの設計、据付・調整、技術指導)

3-1 大気汚染監視システム構築の概要

 グリーンブルーでは、これまでに自社の得意とする大気汚染監視テレメータ/データ処理システムを、以下の国に納入すると共に、据付け調整と技術指導を実施しています。その多くはODAによるものですが、地方自治体等から中国の姉妹都市に自動測定機の供与と技術指導を委託されたものもあります。

相手国 件名 相手機関/委託機関
フィリピン メトロマニラ交通管制システム
−大気汚染監視システム構築
運輸通信省/三菱商事1992.5〜1993.9
フィリピン 大気モニタリングにおけるデータ通信システム開発 天然資源環境省/電気化学計器1995.3〜1995.9
インドネシア 環境管理センター(EMC)設立計画 環境管理庁/日商岩井
インドネシア ジャカルタ市大気汚染対策計画 環境管理庁/電気化学計器
トルコ 道路環境測定用機材/データ収録システム 公共事業省/電気化学計器
中 国 江西省への大気汚染測定機供与業務 江西省環境保護局/岡山県1999.8〜9
中 国 黒龍江省ハルビン市に供与する大気汚染自動測定機業務 ハルビン市/新潟市
インドネシア環境管理センターの実験室内に設置された自動測定機
インドネシア環境管理センターの実験室内に設置された自動測定機

3−2 大気汚染監視システム構築の事例紹介

(1)フィリピン・メトロマニラ交通管制プロジェクト

 マニラ首都圏では自動車交通量の増大で日常的に渋滞が生じ、排ガスによる沿道の大気汚染が深刻化しています。フィリピン運輸通信省(DOTC)は、円借款により交通管制システムの整備(フェーズ3)を行うに当たって、環境配慮アイテムの一環として新たに大気汚染監視システムを導入しました。

プロジェクトの内容

 マニラ首都圏の4か所に一酸化炭素(CO)及び窒素酸化物(NOX)の自動測定機を設置、交通管制ネットワーク専用回線によるオンラインデータ処理システムを構築し、機材調達、設置及び初期調整、現地への取扱説明等を実施しました。

交通管制センター局: データ処理システム、ソフトウェア
その他の自動測定局: 一酸化炭素計(非分散赤外線吸収式)
窒素酸化物計(化学発光方式)
簡易テレメータ装置
(2)新潟市とハルビン市の友好事業

 中国では1996年に「大気汚染防止法」が改正され、国家環境保護総局(当時)は主要都市における大気環境品質に関する「週報」の制度を打ち出しました。この制度に伴い、世界銀行のプロジェクトやアメリカの協力によって大都市の大気自動監視ステーションの機材整備が実施されましたが、一方地方中小都市については独自に大気自動監視システムを構築することが要求されました。

 1999年、新潟市は黒竜江省ハルビン市との友好都市20周年記念事業として、ハルビン市の大気自動測定テレメータシステムの構築を援助することとなりました。グリーンブルーは新潟市の環境常時監視システムを構築した実績を有し、また中国の地方政府に中古自動測定機を無償提供するNGO活動を行っている経緯もあったため、ハルビン市からこのプロジェクトの実施を委託されました。

業務の内容

ハルビン市内7地点の大気自動監視ステーションの機材調達、および各ステーションと監視センターを結ぶ簡易テレメータシステムを設計・施工しました。機材計画の内容は以下のとおりです。

監視センター機材: 簡易テレメータシステム、データ処理システム
自動ステーション機材: SO2計、NOx計、浮遊粒子状物質計、データ収録・通信装置

 また、同市環境保護中心站の技術職員に対して、自動測定機とテレメータシステムの保守管理と運営に関する技術移転を行っています。

技術講習会の様子
技術講習会の様子
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