絶縁油PCB

グリーンブルーの絶縁油等のＰＣＢ分析サービスは
国際標準規格のISO/IEC 17025に準じた手法で行っています

グリーンブルーでお預かりする試料の微量ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）は国際標準規格のISO/IEC 17025に準じた精度管理システムで分析することで、国際的にも通用する精度の分析結果をお届けしています。絶縁油中のＰＣＢ分析は事業者責任なので、お客様がコンプライアンスを維持する上で必要かつ十分なサービスとなっています。

【ＰＣＢ含有量チェックの必要性】

平成元(1989)年以前に製造されたトランス（変圧器）やコンデンサ（蓄電器）等は、微量のＰＣＢが混入している可能性があります（平成14年一般社団法人日本電機工業会報告）。ただし、平成元(1989)年以降に製造されたものでも、油を注ぎ足しているケースがあり、元々の含有量の数分の１程度の濃度でＰＣＢが検出されることがあります。従って、トランス等の絶縁油交換またはトランス等を廃止する際は、事業者の責任としてＰＣＢ含有の有無を確認しなければなりません（平成14年経産省原子力安全・保安院）。
ＰＣＢ含有の判断基準は、ＰＣＢ対策特別措置法施行規則により定められた基準の「0.5mg/kg以下」です。

【PCBの特性・毒性】

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）は、熱に対して安定で、電気絶縁性が高く、耐薬品性にも優れているため、変圧器やコンデンサといった電気機器の絶縁油、加熱や冷却用の熱媒体、可塑剤、塗料、ノンカーボン紙の溶剤など、非常に広い分野で使用されてきました。

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）は、環境中で分解されにくい難分解性の物質で、環境中に残留しやすい性質を持っています。水への溶解度が低い一方、脂溶性が高いことから、生物の体内の脂肪組織に蓄積され（生物蓄積）、濃縮し（濃縮性）やすい化合物です。

生体に対する毒性が高く、発癌性が確認されています。また、ホルモン異常、内臓障害、皮膚障害を誘因することが知られています。

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）には、209種の異性体があり、そのうち、平面構造を持つダイオキシン様ＰＣＢ（DL-PCB）がＰＣＢの慢性毒性を引き起こしていると考えられています。ダイオキシン様ＰＣＢはダイオキシン類に分類されており、強力な毒性を示すことが判っています。

【絶縁油中ＰＣＢ分析方法】

  • ＰＣＢの混入確認分析：
    社団法人日本電気協会「絶縁油中のＰＣＢの分析方法規程JEAC1201-1991」（GC-ECD法）
    ※JEAC1201は操作のみ
  • ＰＣＢの処理確認分析：
    「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」
    （平成４年厚生省告示第192号別表）
  • 簡易定量法（PCB濃度を簡易に確定することができる測定方法－機器分析法）
    • ガスクロマトグラフ/電子捕獲型検出器(GC/ECD)法
    • ガスクロマトグラフ/高分解能質量分析計(GC/HRMS)法
    • トリプルステージ型ガスクロマトグラフ質量分析計(GC/MS/MS)法
    • ガスクロマトグラフ/四重極型質量分析計(GC/QMS)法
    • 負イオン化学イオン化質量分析計(GC/NICI-MS)法
      など、環境省マニュアルが規定する10の手法

  • 迅速判定法（PCB濃度が基準値以下であることを迅速に判定できる測定方法）
    • ガスクロマトグラフ/電子捕獲型検出器(GC/ECD)法
    • ガスクロマトグラフ/負イオン化学イオン化質量分析計(GC/NICI-MS)法
    • 生化学的方法
      など、環境省マニュアルが規定する6の手法

【PCB分析用試料 採取のご案内】

グリーンブルーではサンプリングのためのキットをご提供しています。
また、弊社のスタッフが抜油作業のサポートもさせて頂いています。
本ページ末尾のお問合せフォームからご連絡ください。

【ＰＣＢ含有の可能性がある絶縁油等廃棄物の取扱フロー】

 

【PCB分析の主な実績】

官庁  横浜市様、川崎市様、江東区様、大田区様他
１都３県を中心に、市町村多数
 民間  電力関係：電力会様社　電力会社関連企業様　発電会社様
 建設関係：大手建築業者様　リフォーム会社様
 住宅関係：ハウスメーカー様　マンションデベロッパー様　ビル管理会社様
 製造業関係：プラントメーカー様　電機メーカー様　自動車メーカー様
塗料メーカー様　家具メーカー様
 ＩＴ関係：ＩＴゼネコン様　通信機器メーカー様
 その他：道路会社様　百貨店様　病院様
国内外コンサルタント会社様　測定器メーカー様　電線メーカー様
 ほか多数

【ＰＣＢ問題と行政の歴史】

1929年
米国のスワン社がＰＣＢの生産を開始しました。
1954年
鐘淵化学工業がＰＣＢの国内生産を開始しました。
1968年
カネミ油症事件　ＰＣＢなどが混入した食用油を摂取した人々に障害が出る健康被害事件が起きました。食用油の製造工場で脱臭のために熱媒体として使用されたＰＣＢが配管のミスで漏出して油に混入しました。更にこれが加熱されてダイオキシン類（PCDF及びDL-PCB）に変化したため、それらを含む油を摂取した人々の顔面などに色素沈着やクロルアクネ（塩素挫瘡）など肌の異常が出たほか、頭痛、肝機能障害などの健康影響を引き起こしました。
1972年
通産省の行政指導によってＰＣＢの製造が中止されました。また、回収等の指示、保管の義務などの行政指導が出されました。この時までに日本国内でのＰＣＢの使用量は累計で約54000トン。主にトランス等の電器に使われたと言われています。
1973年
化学物質の審査及び製造に関する法律（化審法）が制定・施行されました。
製造、輸入、使用が原則的に禁止されました。
1976年
通商産業省「電気設備に関する技術基準を定める省令」が改正されました。ＰＣＢを使用した電気機械器具の施設が禁止されました。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）の改正で高温焼却がＰＣＢの処理方法として認められました。
1992年
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）でＰＣＢが特別管理廃棄物として指定されました。厚生省では保管状況調査が実施されました。
1998年
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）の処理基準に化学分解法等が追加されました。
2001年7月15日
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（通称：ＰＣＢ特措法）（平成十三年六月二十二日法律第六十五号）が施行されました。ＰＣＢの廃棄物を保管している事業者などに、保管・処分の状況を都道府県知事に届け出ることや法施行日から15年後の2016年までにＰＣＢ廃棄物を処分することなどを義務付けました。
2004年2月17日
環境省通達「重電機器等から微量のＰＣＢが検出された事案について」環廃産発第040217005号が出されました。廃重電機器等の廃棄時にはＰＣＢ混入の確認が求められるようになりました。
2011年6月30日
環境省は絶縁油中のＰＣＢ分析について、簡易測定法（10種類）と迅速判定法（６種類）を定めました。

 

【関連WEBサイト】

PCB使用電気機器の判別
社団法人日本電気工業会（http://www.jema-net.or.jp/ ）
PCB廃棄物処理
環境省（http://www.env.go.jp/recycle/poly/index.html ）

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